資金繰りが見えない。数字の何を見ればいいか分からない

売上が立った時点と、入金される時点はずれます。仕入や人件費は先に出ます。このずれが大きいほど、黒字でも現金は足りなくなります。

決算書は過去の記録で、これから何か月もつかは書いていません。そこは別に見る必要があります。

税理士の主な業務は税務です。資金繰りや事業の先行きは、契約の範囲外であることもあります。

また、経営者の側にも「こんなことも分からないのか」と思われたくない気持ちが働きます。結果として、一番聞きたいことが聞けません。

入金と支払いの時期を月単位で並べる。手元の現金が何か月分あるかを出す。大きな支払いがいつ来るかを先に置く。

この3つを紙に書き出すだけでも、見え方が変わることがあります。

税務の判断は税理士、法的な判断は弁護士の領域です。ここには立ち入りません。

「この状況は一般的にどう見えるのか」「次に何が起きやすいか」——ここは、事業再生に携わった人に聞くのが早いところです。PAFORARAでは10分から相談できます。